サービスデリバリープラットフォームが主流に


「2010年7月27日、カリフォルニア、キャンプベル」- 米国Infonetics Research社は今月、次世代OSS・ポリシー市場についてアナリストが分析調査を行う継続的調査サービス(CRS)の一部として、SDP採用戦略:グローバルサービスプロバイダ調査を発表した。本調査は、行動決定を促す主な要因や展開スケジュール、どのようなサービスや機能を提供するSDPを構築しようとているかなどを含めた、オペレータのサービスデリバリープラットフォーム展開戦略に関する情報を提供するものである。



アナリスト分析

「サービスデリバリープラットフォームは当初、コンテンツサービスの提供を可能とするプラットフォームとして注目されていたが、SDP市場が成熟し続けるに連れ、柔軟なサービスの提供を可能とする支払いの一括請求やシングル・サインオンなどを含め、オペレータがSDPを通じて支援するアプリケーションや機能において、一層洗練されたアプローチが取られるようになっている。こうしたアプローチは、SDPの主流となるだろう。」 分析:次世代OSS・ポリシー担当ディレクティングアナリストShira Levine


調査ハイライト : SDP展開戦略

  • 市場へより迅速にサービスを導入することが、サービスデリバリープラットフォーム(SDP)を採用しようとしている主なビジネス要因である。これは、過去の制約に囚われている現オペレータにとって特に重要な要因である。
  • マーケティング・グループは、SDPの導入や意思決定において一層活発な役割を演じることになり、その影響力は増加し続けると予測される。
調査におけるオペレータの92%は、信頼性がSDPベンダーの選択において非常に重要であると考えている。

調査について

SDP戦略調査においてInfonetics Researchは、現在サービス提供基盤を有しているかもしくは2011年までに導入する計画を持つ、世界の13のテレコムサービスで購買の意思決定に携わる担当者にインタビューを実施した。本調査の回答者はコミュニケーション産業の幅広い業種から選ばれ、長期的で確固たるSDP戦略を有するヨーロッパやアジア、北アメリカの現オペレータが数社含まれている。